こんにちは！工場・製造業求人サイト「イカイジョブ」の編集部です。

派遣で働いたことがない方にとって、有給休暇がいつから取れてどれくらい使えるのかは気になる所ですよね。派遣会社の担当者と現場の責任者のどちらに申請すればいいか、派遣先が変わった時の有給休暇はどうなるのかなど、派遣特有の仕組みに不安を感じる方もいると思います。そんな疑問や不安を解消できるように解説していますので参考にしてみてください。

派遣の有給休暇が付与されるタイミングは入社から半年後

派遣社員の有給休暇は、入社した日から6ヶ月を経過した後に10日を基本として付与されます。その付与条件についてここから詳しく解説していきます。

派遣で有給休暇が付与される条件とは？

私たちが普段耳にする「有給休暇」は、正確には「年次有給休暇」のことで、年次とあるように、一年ごとに一定の有給休暇を与えられる制度です。
付与条件や日数は労働基準法で定められており
1）雇い入れの日から6ヶ月間が経っていること
2）1の期間内に8割以上の出勤をしていること　となっています。
これは、正社員や派遣社員など雇用形態にかかわらず同一の基準となっていますので、派遣社員も同様の基準で付与されます。
但し、パートタイムやアルバイトといった、勤務日数が少ない場合は比例付与という、勤務日数に応じた有休が付与されます。

2年目以降に付与される有給休暇の日数は？

一年ごとに与えられる年次有給休暇は、勤務年数に合わせて増えていきます。

雇い入れの日から起算した勤続期間	雇付与される休暇の日数
6ヶ月	10労働日
1年6ヶ月	11労働日
2年6ヶ月	12労働日
3年6ヶ月	14労働日
4年6ヶ月	16労働日
5年6ヶ月	18労働日
6年6ヶ月	20労働日

例えば4月1日に入社した場合は10月1日に10日が付与され、2年目は入社翌年の10月1日に11日が、3年目は入社翌々年の10月1日に12日付与されるという具合になります。
※厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」

派遣社員も有給休暇は年5日取得する必要がある

2019年4月、働き方改革の一環として「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が全事業主に対して義務化されました。年次10日以上の有給休暇が付与されている社員が対象となる制度で、派遣社員も例外なく適用となります。
派遣社員の有給休暇は、派遣元企業が社員に対して付与するため派遣先企業の指示や派遣先企業への有給申請での取得はできませんので注意しましょう。

派遣の有給休暇の申請は何日前にする？

派遣社員の有給申請は、派遣元企業に取得申請をした後、派遣元企業から派遣先企業に連絡がいき、派遣先企業で業務調整や人員配置などが行われます。
年間5日の有給取得については、交替で計画的に取得するなど比較的スムーズに取得申請ができますが、それ以外の有給申請は何日前にすればよいのか、解説していきます。

法令の定めはないが会社の就業規則に規定されている

有給申請については派遣元企業の就業規則に定められていますので、入社後に確認するようにしましょう。有給休暇取得は働く側に与えられた権利ではあるものの、業務に支障があったり同僚に多大な迷惑がかかってしまうのはお互いのためになりません。
企業側には時季変更権という、業務に大きな支障をきたす場合にのみ取得日を変更できる制度もあります。十分な日数を確保した上で申請し、気持ちよくリフレッシュできるように心がける必要があります。

有給休暇を申請する時は雇用主である派遣会社に連絡する

派遣社員は派遣元企業に雇用される社員となるため、派遣元企業の就業規則に準ずる必要があります。
そのため有給休暇を取りたい場合の申請も、雇用主である派遣元企業にする必要があります。
その場合も、勤務先となる派遣先企業にも事前に伝えることで業務の調整などがしやすいこともあります。就業時に有給申請の方法を確認しておくと安心です。

派遣の有給休暇でもらえる金額は？

給与の支払いが発生する有給休暇ですが、支給額はどのように計算されるのでしょうか？ここからは派遣社員が有給休暇を取得した際の、給与計算方法を解説していきます。

有給休暇の給与の計算方法

有給休暇の給与算出には、
①通常通り勤務した場合の算出方法
②直近3ヶ月間の平均賃金から算出する方法
③健康保険の標準報酬月額から算出する方法　の3つがあります。
一般的に時給制で働く派遣社員の場合は①の計算式が一般的です。
例えば時給1400円で日勤実働8時間の場合、時給1400円×8時間＝1万1200円が有給休暇時の賃金として支給されます。残業などは考慮されません。

派遣社員の有給休暇の給与は誰が支払う？

派遣社員の雇用主は、派遣元企業です。派遣元企業は、派遣先で働く社員の、社会保険や給与支払い、有給管理など事務的なことをすべて管理していますので、有給休暇の給与算出や支払いについても派遣元企業が行います。

風邪で休んだ時は、有給休暇にできる？

朝になったら熱が出て出社できない、など風邪や病欠でやむを得ず休む場合、有給扱いにしてもらえるのでしょうか？ここからは当日休みをした場合、有給扱いにできるのかを解説していきます。

有給休暇は事前申請が基本

派遣社員・正社員にかかわらず申請・取得することができる有給休暇は事前申請が原則です。さらに派遣で働いている場合は、派遣元企業と派遣先企業の調整が必要となるため余裕を持った申請をすることが必要です。
申請期日については、派遣元企業の就業規則で「有給申請は取得希望日の何日前までに」と定められていますので確認をしておきましょう。
有給取得日は、労働者が自由に選ぶことができますが、「事業や業務に大きな支障を及ぼす、やむを得ない場合」に限り、会社側に「時季変更権」という取得日を変更できる権利があります。強制力はないものの、運営に関わる大きな支障と判断された場合のみの権利ですので相談しながら取得日を検討しましょう。

有給休暇にできるかは会社の就業規則によって異なる

風邪などの体調不良で急遽当日休みをとることは誰にでもあり得ることです。
就業規則で有給の当日申請が認められていない場合、当日休みは欠勤扱いが基本となります。但し、企業によっては温情措置として有給扱いで処理をする場合もあるようです。A社ではできたのにB社ではできない場合、A社が温情措置として処理をしてくれていたのだと理解しましょう。
また、病欠の場合は診断書の提出を求められる場合もありまので、就業規則などをあらかじめ確認しておきましょう。

派遣の有給休暇は派遣先が変わる場合はどうなる？

就労から半年経過で付与される年次有給休暇は、年数を重ねるごとに日数も増えていく仕組みとなっています。派遣で働く場合、派遣先が変更するとどうなるのかを解説していきます。

派遣の有給休暇は持ち越しできる

派遣社員の有休は派遣元企業により管理・付与されているため派遣先企業がA社からB社に変わっても、有給休暇は持ち越しが可能です。
つまり派遣元企業が同一である限り、就業年数がリセットされることはありません。

派遣の有給休暇は空白期間が1ヶ月以上あると消滅する

派遣先が変わっても持ち越しが可能な有給休暇ですが、就労しない期間が1ヶ月以上空いてしまうと権利が消滅してしまいます。
期間満了で終了したA社から次の就労まで1ヶ月以上かかってB社に就労した場合、A社での就労期間はリセットされ、再び付与されるまで6ヶ月間かかります。

派遣の有給消化は契約満了時にもできる？

派遣先企業が変わる場合は、次の会社に引き継ぎが可能な有休ですが、派遣元企業を退社する場合は、まとめて有給取得したいところですよね！取得の可否や方法などをここから解説していきます！

契約期間内であれば、まとめて消化することは可能

派遣先企業で働く派遣社員も、有給残日数をまとめて消化することは可能です。但し、派遣元企業との契約期間内であることが必要なため、退職日が決まったら派遣元企業と調整の上、早めに取得申請をしましょう。
業務の引き継ぎにも十分配慮し、円満に退職できるよう心がけましょう。

有給消化中の転職活動には注意が必要

退職前の有給消化中に転職活動を行う場合、いくつかの注意が必要です。
単発バイトや期間限定のアルバイトをする場合などは、副業禁止の就業規則違反になる場合があります。退職日を迎えるまではその会社の社員に変わりはありませんので注意しましょう。
気になる企業を見つけて内定をもらった場合も、退職日を過ぎるまでは就業ができません。退職日を待てない場合には、有給消化を切り上げて退職手続きをしてから就業が可能となります。

まとめ

こちらの記事では、派遣社員や正社員、アルバイト・パートなどの雇用形態にかかわらず有給休暇は付与され、取得する権利があることを解説してきました。
また派遣社員ならではの有給取得事情もあり、これから派遣で働こうとする人やいま働いている人の参考になればうれしいです！
ジョブトリビアでは、このほか派遣社員の給与事情や働き方事業などさまざまなテーマについて記事で解説していますのでご覧下さい。
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